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経営方針

会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」を経営理念とし、地震に強い安定した構造の住まいづくりおよび健康で快適な居住空間づくりの推進と、人と環境にやさしい自然素材「木」の普及を、経営活動における基本としております。
この経営理念を実現するため、建築資材事業と住宅事業をコアな経営基盤として、それぞれの情報、ノウハウ、技術などを相互に有効に活用することにより、収益の増大と企業価値の向上に取り組んでおります。

中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

平成32年(2020年)3月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るため、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。

会社の対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、緩和的な金融環境や政府による大型経済対策による財政支出、オリンピック・パラリンピック関連需要の本格化などを背景に、企業の設備投資や個人消費は引き続き底堅く推移すると考えられます。住宅関連業界におきましては、国による住宅取得促進策が継続されるうえ、住宅ローン金利が低位で推移している一方で、建築費や労務費の高止まりなどの収益の圧迫要因に加え、人口・世帯数の減少と単身・高齢世帯の増加など住宅の需要構造が大きく変化しており、経営環境としては予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念に則り、安全・安心かつ人・環境に優しい住まいの普及に努めるとともに、「木」と「住まい」の領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の強化および商品開発の推進等を通じて収益性の向上を図ります。

① 「木」と「住まい」におけるグループ総合力を生かした事業基盤の構築

  • ・当社グループはルーツである木材事業において、国内・海外調達のみならず、商品開発、利用提案、生産、加工、流通、設計技術・施工に至る幅広い木材産業領域を網羅する強みを最大限に生かし、住宅および関連事業分野においてその優位性を発揮できる商品・サービス等を確立するとともに、これを強力に展開する基盤を構築いたします。
  • ・高い耐震性能を発揮できる合理化工法「パワービルド工法」とグループ内に有する木造伝統技術を有効に生かすとともに、省エネルギー、断熱、バリアフリーなど国が推進する住宅施策にも積極的に対応し、将来あるべき住まいをグループ内だけでなく、広く取引先等にも展開することで最終消費者であるお客様の素適な住まいづくりに貢献できる体制を推進いたします。

② 建築資材事業の重点戦略

  • ・長期優良住宅やネット・ゼロ・エネルギー・ハウスをはじめ、国が推進するさまざまな施策を全国の主要取引先様が取り込み、最終消費者であるお客様に対して容易にご提案できるような付加価値の高い仕組み・サービス等の充実と拡充を図ります。
  • ・営業・拠点体制の再構築と業務体制の合理化・効率化、人材育成強化およびシステムの更新、再整備など、事業・組織体制の全体最適化と活性化を推進いたします。

③ 住宅事業の重点戦略

  • ・一戸建住宅・パワーホーム事業においては、拠点展開と営業・販売体制の強化、次世代商品の開発、安全衛生管理体制の推進、業務の合理化・効率化など体制の再構築を図ることで、収益力の高い事業基盤を確立いたします。
  • ・首都圏・関東、東北、その他の地域においてそれぞれの市場性と収益性に重点を置いた最適な事業体制の構築と資源の再配分等を行い、競争力の強化と業績の向上を図ります。
  • ・安全・安心(一戸建住宅における耐震等級3、マンションにおける免震構造)、丈夫で長持ち(長期優良住宅を超える性能)、省エネルギーかつ健康・快適(スマートウェルネス住宅)など、お客様に信頼され、支持されるブランディング戦略の再構築を推進いたします。

④ 建設事業、ストック型事業及び海外事業の展開

  • ・建設事業においては「木」にかかわるグループの総合力を最大限に生かし、木構造施設等の設計・施工の分野における事業基盤を確立するとともに、施工実績を増やしてまいります。
  • ・ストック型事業においては首都圏を中心としたマンション・一戸建住宅の管理体制の充実を図るとともに、居住される皆様に対して生涯にわたってお役立ちできるサービスの構築と提案を推進いたします。また、建築資材事業、住宅事業、建設事業など各領域におけるリフォームのビジネスチャンスを積極的に取り込むとともに、事業化を推進いたします。
  • ・海外事業においては、「パワービルド工法」および当社グループが保有する建築技術・ノウハウが生かせる国、エリア等を見極めるとともに、将来を見据え、建築資材事業、住宅事業の両面からのアプローチによる最適な事業体制・基盤を構築いたします。
海外事業の展開