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経営方針

会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」を経営理念とし、地震に強い安定した構造の住まいづくりおよび健康で快適な居住空間づくりの推進と、人と環境にやさしい自然素材「木」の普及を、経営活動における基本としております。

この経営理念を実現するため、建築資材事業と住宅事業をコアな経営基盤として、それぞれの情報、ノウハウ、技術などを相互に有効に活用することにより、収益の増大と企業価値の向上に取り組んでおります。

中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

東日本大震災以降、全国的に減災・防災対策が進められるなか、地震に強い安定した構造の住まいづくりはきわめて優先度の高い重要課題と位置づけられております。

当社グループは、平成13年より「住まいの構造改革」をテーマに昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化と、現行耐震基準よりも安全・安心な「免震構造」、「強耐震構造」の普及に全社をあげて取り組んでまいりました。
今後もこれまでに培ってきたノウハウとグループの総合力を活かし、住宅の耐震対策などの周知および耐震改修の普及・拡大に一層努めてまいります。

当社グループのコア事業である建築資材事業と住宅事業において、耐震をはじめ、断熱、エネルギー関連、リフォーム等、成長可能分野を取り込むことで、より強固な事業体制を確立するとともに、両事業のシナジーによって当社グループが独自に開発した付加価値の高い「パワーホーム ~ Super High Quality & GoodPrice ~」の供給拡大により、新設住宅着工戸数に左右されることのない、お客様に広く選ばれるナイスブランドの確立と、経営および事業基盤を強化することで企業価値の向上を目指しております。

会社の対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、平成28年熊本地震の経済に与える影響が懸念されるものの、政府の経済財政政策等の推進により、雇用・所得環境の改善や個人消費の堅調な推移が見込まれます。

住宅関連業界におきましては、国による住宅取得支援策や金融緩和策が継続されるものの、建築費や労務費の高止まりが懸念されるほか、消費増税の動向にも注視する必要があるなど、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念に則り、安全・安心で人や環境にもやさしい住まいの普及に努めてまいります。

① お客様に安心と信頼を提供するナイスブランドの確立

  • ・平成32年までに住宅の耐震化率等を少なくとも95%とする国の目標のもと、当社グループは引き続き、全国主要都市で開催する「住まいの耐震博覧会」を通じて、住宅の耐震化を一層推進するとともに、環境や健康、高齢者に配慮した住宅の普及に努めます。
  • ・地域における木造住宅の生産体制を強化し、長寿命型や高度省エネ型の家づくりを支援するための国の施策である「地域型住宅グリーン化事業」などを踏まえ、全国のお取引先様に対して積極的に事業提案を行ってまいります。
  • ・一戸建住宅は国が定める耐震性能において最高等級となる耐震等級3、マンションは地震の強い揺れを軽減する「免震構造」に限定し、地震に強い安全・安心な住宅の提供を一層推進することで、お客様に信頼されるナイスブランドを確立します。
  • ・IT技術と創・蓄・省エネルギーの組み合わせによるエネルギー効率性に加え、高齢者をはじめ多様な世代が安全で安心、健康、快適に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」について、横浜市と慶應義塾大学と共同で、産官学の連携により2015年にオープンした「スマートウェルネス体感パビリオン~健康な住まいと暮らしのテーマパーク~」を通じて、健康寿命の延伸に寄与して環境にも貢献する「スマートウェルネス住宅」の普及を図ります。

② 地域に根差した住宅事業の構

  • ・中古住宅流通やリフォームをはじめ、介護・福祉用品までワンストップで提供するコンシェルジュ型サービス拠点「ナイス住まいの情報館~住まいるCafe~」の店舗展開を図り、地域に根差した安定収益体制を構築します。
  • ・設計、施工、販売、アフターサービスを一貫体制で行い、住宅メーカーとしての総合力を発揮する体制を確立し、国が定める長期優良住宅の品質性能を上回る、グッドプライスな企画型注文住宅「パワーホーム」と、そのノウハウを活かして開発した東北地方の復興応援型住宅「フェニーチェホーム」の全国規模での販売網の強化を図ります。
  • ・相続税の改正により注目が高まる土地活用に関連して、メゾネット型の賃貸集合住宅として新たに開発した「パワーホームプラス」の販売を強化してまいります。

③ 木材の安定供給と木材利用の推進

  • ・木材事業の川上から川下までの一貫体制を可能にした徳島製材工場の稼働により一層の木材の安定供給に努めるとともに、地球温暖化の防止に向け、CO2の吸収に優れたエコロジー素材「木材」を活用した住宅の推進と、非戸建木造建築物等に対する積極的な国産材の利用提案を通じて、木材の取扱量の増大を図ります。

④ 海外事業の展開

  • ・低炭素で環境にやさしく、従来工法に比べて工期が大幅に短縮できる木造住宅への関心が高まるヨーロッパや東南アジア等での戸建住宅などの普及を進めてまいります。また、「釜山新港総合物流センター」では、これまで日本のメインポートに輸入していた建築用資材の物流機能を集約するとともに、韓国、中国、ロシア、東南アジア方面への輸出拠点とし、アジアにおける事業展開の拡大を図ります。
海外事業の展開